値段の交渉

施主支給などでカバーできるものは、節約のために考えてもかまわないと思うのです。

しかし、とにかく何でも値引け値引けという姿勢はやめた方がいいと思うのです。

事請負代金の８割を借り入れるというのが一つの目安になるのです。

ほとんどの場合、まず施主側の予算を伝えていると思うのです。

内装や外装の仕様のランクや住宅設備機器の種類やランク、など各戸様々な上、見積もりを行なう際はどの段階までの計算で出すかということも重要になっているのです。

業者側はその予算をもとに、できる範囲でのプランを立てるわけですから、そこからは、そうあちこちコストダウンできるものではないようです。

程度完成した住宅設計図を元に、積算という工事に必要な材料や機械や人員などを計算する作業に入るようですが、この住宅設計図の図面が完成に近いものほど、見積もり金額と完成後実際にかかった金額との差が少ないのです。

多くの金融機関では、融資条件のひとつとしてこの８割制限を設けているのです。

モノが完成している電化製品の値下げのようにはいかない、ということは認識しておくべきなのです。

見積もりは、工事の段取りを行なう工務店が出すのですが、各会社得意な部分が違い、その部分が反映された見積もり金額が出るようですので、相見積もりといって工務店を決めるために何社か同時に見積もりをお願いすることもあるのです。

その上で一番安く工事できるところに依頼するようです。

それでも、まだデザイン面でグレードを落とすならかまわないと思うのですが、無茶な値下げ要求は、安全性・快適性まで損なうことになりかねないのです。

これはローンを借りるには建てた家を担保とすることが多いようですが、新築住宅の担保価値は価格や工事費の８割ぐらいというのが一般的なのでそこからきているのです。

安く工事できるというのは、建築実績が多いので材料を大量に安く仕入れられるであるとか、スキルの高い大工さんを持っているようですので、工事に関わる人数が減らせるなど、会社によって様々な対策をとっているのです。

返済も月収の５分の１、年収の四分の一が一般的で金融機関もこれを限度としているのです。

数年前になるのですが、テレビで見かけた家で、とても印象に残っている例があるのです。

予算が厳しいご家族の家の建築に際して、施主側の奥さんがとにかく何でもかんでも執拗な値引き値引き値引きをひたすら要求していたのです。

見積もり金額に納得した上で工事の契約となるのですが、当然建築主側からの要望での追加工事はその費用は建築主持ちに、管理・施工上での追加工事は管理者・施工者の責任において賄うということが法律でも決められているのです。

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