予算が合わない
基本的に契約内容以上の注文をしてはいけないのです。
請負業者の義務としては、契約内容の事を誠実に守り、行った仕事に対して注文者は、報酬を支払う事が義務となっているようですので、契約内容以上の注文をした場合には、追加金は支払わねばならないのです。建築工事費には、まだまだ利益を中心に組み立てられる実行予算が存在しているのです。
これは、ほとんどの企業で採用されているようです。
しかし、契約内容の範囲内での注文であれば、請負人は、その注文に応じる義務があるのです。
また、その注文に対する追加金は支払う必要もないのです。
建築工事費は、内装や外装によって大きく左右されるのです。
30坪の住宅と40坪の住宅を比較した場合、住宅ですから台所と浴室、そして便所は必ず必要になっているのです。
建築工事ではこのような部分を水廻りと言って、建築費が多くかかるところです問題は、注文をしている内容が契約時の見積に含まれているかどうかなのです。
よく、見積書では、１式とかかれていてどこまでの工事が含まれるのか曖昧なところがあるようですので、そういう曖昧さをはっきりとさせて契約すべきなのです。
坪単価は住宅の坪数や設備のレベル、内外装仕上材料によって簡単に5万円から10万円は変動するのです。
したがって、坪単価ほど当てにならないものはないのです。施工会社は、契約時においては、とかく工事金額を抑えて契約するのです。
その分、追加変更工事にどうしても上乗せという形になりがちなのです。
もし、契約外の追加変更工事を依頼する場合には、その都度、見積をとるようにしてください。
それを了解の上で新たに工事を依頼するのが、賢明なのです。
家を建てるときに施主は、第一に建築予算を考えるようにしましょう。
大切な条件なのです。だから、建築会社に設計施工を依頼すれば主な費用が先走ってしまうのです。
その中で完成される建物は、雨露をしのぎながら、寝起きするだけの建物になってしまいがちなのです。
もし、万が一、そういう作業をすることなく最後に請求が来た場合は、公平な立場にある第三者の建築士などに見積書を査定してもらい、話し合うことなのです。
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