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宅地建物取引主任者資格試験に合格し、都道府県知事の登録を受けて、宅地建物取引主任者証の交付を受けた者のこと（法第15条第1項）。都道府県が行う宅地建物（宅建）取引主任者資格試験に合格し、主任者証の交付を受けた物。不動産業者は、事務所ごとに５人に１人の割合で宅建主任者をおかなければならない。

個人から現金や有価証券、不動産などの財産をもらったときにかかる税金。年金110万円を超える贈与があった場合、もらった側が支払う。ただし住宅に関しては、贈与税の特例措置が設けられている。

不動産の所有権移転登記を行なう際に、不動産の売り主が登記所へ提出する「登記済証」のことを「権利証」とも呼ぶ。正式には「登記済証」。所有権移転登記などがすんだあと、「申請通り登記が完了したこと」を証明するものとして法務局から交付される。権利証の名義人が、その不動産の権利者となる。

都道府県が、都市計画区域の中で定める区域である（都市計画法7条、15条）。すでに市街地を形成している区域、今後10年以内に優先的、計画的に市街化を進める区域のこと。住宅、工業、商業など用途別に地域が指定されている。